【特別永住者の帰化申請】
しのはら行政書士事務所現在日本には特別永住者は約31万人いらっしゃいます。
特別永住者おおくは在日韓国人の方は日本で生まれた方も多く
ほぼ日本人とかわりなく暮らしていらっしゃいますが
国籍が違うため不便なことも多く、帰化しようと思われるケースがおおいようです。
目次
帰化の際には特別永住者のかたは帰化の要件が緩和
① 素行要件
きちんと税金、年金を支払っていることと重大な交通違反や犯罪歴がないこと
会社員のかただと自動で税金や厚生年金は引き落としされることがおおいので大丈夫ですが
個人で事業を経営されてる方や会社経営者は個人の税金、法人としての税金もきちんと納めていなければなりません。
また国民年金もきちんと納めていなければなりません。
交通違反などは駐車違反など軽微なものでしたら
それほど帰化申請許可に影響はありませんが
重大な事故や、繰り返し違反歴がある場合は要注意です。
②能力要件
成人年齢に達していること
③生計要件
世帯として生計が成り立つ収支であれば大丈夫です。
④思想要件
日本を転覆するような危険な思想でないこと
⑤国籍離脱
韓国籍をお持ちのかたは日本国籍を取得したら
国籍離脱の手続きをしなければなりません。
また、日本生まれで出生のときから無国籍のケースもありますが
さらに条件は緩和されます。
以上のように特別永住者、特に日本うまれの特別永住者のかたは
帰化の要件が緩和されます。
条件が緩和されるといっても集める書類はかわりません。
それどころかおおいケースもあります
それらの手続きが大変でなかなか帰化に踏み切らなかった方もおおいようです。
行政書士に依頼すればこれらをサポートしてもらえます。
☑ 就職前に帰化したい
☑ 書類が多くてよくわからない
☑ 一人で申請をすすめるのは不安
以上のような方はどうぞお気軽にご相談ください
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