永住ビザ 我が国への貢献 ガイドライン 経済産業分野
しのはら行政書士事務所永住ビザの我が国への貢献に関するガイドラインです。
平成29年4月26日に改定されました。
A:各分野に共通していることとして
①国際機関もしくは外国政府又はこれらに準ずる機関から国際社会において権威ある賞を受けたもの
ノーベル賞、フィールズ賞、プリッカー賞などです。
②日本政府からつぎのような賞を受けた者
国民栄誉賞、文化勲章などです。
③日本政府または地方自治体から委員等として任命、委嘱され公共の利益を目的とする
活動をおおむね3年以上行った者
④医療、教育その他の職業活動を通じて日本社または地域社会の維持発展に多大な
貢献のあった者
B:外交分野
①外交使節団または領事機関の構成員として我が国で勤務し日本とその国の友好または文化交流の増進に功績があったもの
②日本の加盟する国際機関の事務局長、事務局次長などの役職として勤務した経歴を持つもの
C:経済、産業分野
①日本の上場企業またはこれｔ同程度の規模を有する日本国内の企業の経営におおむね
3年以上従事しているもの、過去に従事していたものでその間の活動により経済
産業の発展に貢献のあったもの
②日本国内の企業の経営におおむね3年以上従事したことがあり
継続して1億円以上の投資により経済産業の発展に貢献のあったもの
③日本の上場企業またはこれと同規模の企業の管理職または準ずる職務に5年以上従事しているもので経済産業の発展に貢献のあったもの
④我が国の産業の発展に貢献し、全国規模の選抜の結果賞を受けたもの
グッドデザイン賞など
⑤先端技術者、高度技術者として我が国の農林水産業、工業、商業その他の産業の発展に
多大な貢献があったもの
⑥IoTまたは再生医療等の成長分野の発展にきよするものとして
その事業所管省庁が関与するプロジェクトにおおむね5年以上従事しているものでその活動により
経済産業の発展に貢献のあったもの
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